再建築不可の物件の売買の注意点

以前は特に家を建てる際の条件というのはほとんどありませんでした。
ですので、裏路地のように人がようやく通れるような場所でも家を建築することが可能になっていたのですが、現在はどこでも家を建築することができるというわけではありません。

再建築不可の物件

現在の法律では、4m以上の幅の公道に2m以上土地が面していない土地に建てられている建物のことを再建築不可物件と言います。
なお公道ではなく私道に面している場合も再建築不可物件ということになります。

更地にしないように要注意

再建築不可の住宅で、なおかつある程度古くなってしまっているから、更地にしたほうが高く買い取ってもらえるのではないだろうかと思っている人もいるかもしれません。
ですが、再建築不可の住宅を更地にしてしまうと、その土地に新築物件を建築することができなくなってしまいます。
これでは、更に不動産としての価値が下がることになりますから更地にせずに、住宅をそのままにして売却をするようにしたほうが、買取価格が高くなりやすい傾向にあります。
また、更地の状態にしてしまうと利用価値がなくなってしまうと判断されてしまって、買い取りを拒否されてしまうということもありますから注意してください。
なお、中古物件として売却をする場合も、他の接道条件を満たしている建物と比べると買取価格が低くなってしまうということも理解しておかなくてはなりません。

ななみ都市開発では、再建築不可の中古物件でも買い取りをしてくれます。
買い取った中古物件の状態によっては、リフォームをしてから販売をしてたり、状態がいいのであればそのままの状態で販売をしてくれます。
まずは見積もりをしてもらって、どれくらいの買取価格になるのかを見て、買い取ってもらうかを判断してみてはいかがでしょうか?

再建築不可の買う場合のメリット

再建築不可の物件を買う場合のメリットとしてまず挙げられるのは、同じ地域で同じくらいの建築年数の中古物件と比べてもかなり値段が安くなっているという点です。
設置条件を満たしている土地や建物と比べると、どうしても財産価値が低くなってしまいますから、それだけ安く買うことができるのです。

また、京都市などのような裏路地が多い都市の場合、4m以上の幅の公道に2m以上面していない場合でも、再建築が認められるという救済措置が取られている場合もあります。
このような場合でも、販売価格が安くなっているということもあります。

そして、販売価格が安くなるだけではなく、財産価値が低いということで、固定資産税もかなり安くなるという点もメリットになっています。
再建築をすることができないですから、それだけ固定資産税評価額も下がることになるため、節税をすることも可能になっているのです。

再建築不可物件を買う場合のデメリット

再建築不可の物件を買う場合のデメリットとして、資産価値が低くなる上に、火事などが起きた時などに問題が生じてしまいやすいことから、住宅ローンを組んで購入したいと思っていても、住宅ローンの審査に落とされてしまう可能性があるという点がひとつ目のデメリットになっています。
また、住宅がかなり古くなってしまっているのであれば、再建築不可の中古物件の価格だけではなく、リフォーム費用も必要になってしまうということもあります。
ですので、再建築不可の物件を購入するのであれば、ある程度まとまったお金を用意しておいて、住宅ローンに頼らずに購入できるようにしておいたほうが良いかもしれません。

また、再建築物件の場合、リフォームをすることは可能になっているのですが、建物増築は法律で禁止になっています。
ですので、家族が増えたから、増築をして部屋を増やしたいと思っていても増築をすることができないという点もデメリットといえるかもしれません。

更に老朽化している物件のリフォームをする時も、家の前までトラックなどを入れることができないですし、手間もかかってしまいます。
ですので、普通にリフォームをする場合よりも再建築不可の物件というのはリフォーム費用が高くなりやすいという点もデメリットになっています。
そのため、場合によっては新築の物件を購入するのとそこまで変わらないくらいのリフォーム費用になってしまうということもあります。
このような場合は、すでにリノベーションを終わらせている再建築不可の物件を購入することも検討してみたほうが良いかもしれません。

まとめ

再建築不可の物件の不動産売買というのは、幾つかの注意点がありますし、デメリットが有る場合もあります。
ですが、反対にメリットになっている点もありますので、メリットやデメリットを比較して、再建築不可の物件を売却したり購入するべきかを決めるようにしましょう。
最近は、マイホームがほしいけど、あまりお金は用意できないから再建築不可の物件を探しているという人も多くなっています。
ですから、売却をする側も以前と比べると買い取りをしてもらいやすくなってきているのが現状になっています。

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